新型コロナウイルス関連の助成金への緊急対応

信頼関係

助成金に対する緊急対応

これまで弊所では、
顧問契約を締結していない企業からの助成金申請の手続き代行業務を、
原則お断りしておりました。

しかしながら、昨今の危機的状況をふまえ、
国をはじめとした、企業の救済のための特例措置がいきわたるよう、
コロナウイルに関連する助成金に関しては以下のような対応を取らせていただき、
これまでよりも広く、ご依頼を受けていこうと考えています。

あくまでも、コロナウイルスが収束するまでの特別な対応となりますこと、
ご理解のほどよろしくお願いします。

報酬に関して

◆着手金
一律 30,000円+税(対象従業員50人以上の場合、50,000円)
※後納可 (支払いの時期・方法など相談に応じます)

◆受給後の報酬
10%+税

ご依頼にあたりご留意いただきたい事項

  1. 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県など、都内近辺の事業所
  2. 企業様との直接のご契約であること
    ※コンサルティング会社などを通じてのご契約には応じられません。
  3. 賃金台帳やタイムカードなど帳簿の確認にご協力いただくこと
    これまで帳簿の整備が十分でないという場合もご相談に応じますが、準備のためにご協力をお願いします。
    ※ZOOMなどのテレビ会議、メールを多用し、直接的な接触は最小限となるよう配慮いたしますが、
    帳簿書類の原本確認、押印などの作業のため、
    最小限の対面による打ち合わせなどにはご協力いただく場合があります。
  4. コンプライアンス上の要件や問題解消に進んでご協力いただくこと
  5. 不正受給につながる事実が判明した場合、契約を打ち切らせていただき、着手金の返還もいたしません。

対象となる助成金

◆雇用調整助成金

業種を問わず、受注量が減ったり、
行政の要請で事業所を閉鎖したり、
労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、
労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、
影響を受ける事業主が対象です。
特例により、直近1カ月の生産指標が前年同期比5%以上減で受給でき、
雇用期間6カ月未満の労働者も対象となるほか、
雇用保険の被保険者でない従業員も対象になります。
1月24日までさかのぼって、事後の計画届が認められます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◆小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

ご相談はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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