課題を解決したいなら、まずその原因探ることです。世間では、小手先の制度導入やありきたりな応酬話法だけで簡単に組織を変革しようとする傾向があります。
しかし、原因を特定していないのに有効な解決策などみつかるはずがありません。
ご相談を受けたら、まず現場の状況を詳しくお聞かせいただきます、可能であれば管理職と従業員の双方にアンケート答えていただき、さらに必要であれば直接お話もお伺いします。
気づかなかった職場の問題点を発見できることもあります。

法令遵守は最低条件ですが、労働関係法令は頻繁に改正が行われ、就業規則の改訂作業は大変面倒な作業です。
会社の実情にあった就業規則を作成するため、根気よくヒアリングを行い、条文のひとつひとつを丹念に吟味しながら作業を進めてまいります。
また、ご希望に応じて従業員向けの説明会、制定後の運用支援も行います。
定期的な見直しなど、コンプライアンスチェックについてもご要望にお応えします。

現場の従業員にもご参加いただき職務分析を行います。
従業員自らが業務改革に参画することで当事者意識が芽生えます。
仕事の流れをあるべき姿に近づけていきますので、経営課題の解決とキャリア形成の計画も容易になります。
管理職の方にはに自らの役割、裁量、責任の範囲を認識していただき、経営計画にそった目標管理の指導を行います。
職場ぐるみで経営ビジョン・経営計画の実現に向かう風土を創ることが従業員のエンゲージメントを育むことになるのです。