在宅勤務の評価方法がわからない
人事評価制度をつくって社員が納得するようにしたいけれど、
こんなお悩みありませんか?
テレワークで評価?
どうしたら
つくり方・手順がわからない
むずかしそう
専門知識がない
時間がない
専任のスタッフがいない
コストが心配
人件費が高くなるのでは
社員が反発しないか
労働組合や社員から反対されるのでは
在宅勤務の評価方法がわからない
つくり方・手順がわからない
専門知識がない
専任のスタッフがいない
人件費が高くなるのでは
労働組合や社員から反対されるのでは
同一労働同一賃金にも対応
人事制度作成の過程で業務改善が進みます。
従業員が自らの役割を認識し、目的意識をもって職務に取り組めます。
成果につながる役割行動が具体的になるので、会社の業績アップにつながります。
Features
職務・役割を基準にした評価制度
職務記述書で、役割、達成水準、標準時間を明らかにしておけばテレワーク中の評価も容易!
目に見えない潜在能力ではなく、
成果とそこにいたる行動を評価します。
会社ビジョン・経営計画から各部門の目標、
個人の職務へと一貫性を持たせます。
プロジェクトの期間を定めた契約なので、
顧問契約をしている社労士がいても問題なし。
advice
人事評価制度チェックリストの結果に不安、E-bookを読んで疑問があるという方は、ZOOM個別相談をご利用ください。
東京近郊であれば、対面にによるご相談にも対応いたします。
ZOOM個別相談では、「人事評価制度チェックリスト」の回答をもとに、現在のお悩みをさらに詳しくお聞きした上で、改善の方向性を導き出すお手伝いします。
相談時間は、原則1時間までとなっています。
個別の相談対応となりますので、大勢が集まるセミナーのように周囲を気にすることなく、初歩的な質問でも遠慮なくお話しいただけます。
・言葉が難しくてわからない
・同一労働同一賃金て何?
・人事評価制度の基本的なことを質問したい
・規模が小さくても必要なの?
・何から手をつけて良いかわからない
・現在の評価制度について専門家の意見を聞いてみたい
・職務分析・職務評価ってどうするの?
・人事評価制度で業績は良くなる?
・人事の専門スタッフがいないんだけど
このようなお悩みがあれば
「ZOOM個別相談」にお申し込みください。
参加人数は3人まででお願いしています。
※4人以上での参加ご希望の場合でも事前にご相談ください。
社長様と部長様、人事スタッフの方のお申し込みをお待ちしています。
free service
今ある人事評価制度を独自の視点で評価いたします。
まだ制度がなくても「作るとしたらこうするかな」という感じでお答えください。
改善に向けたコメントを記載した診断書をご提供いたします。
my opinion
sorce
こんにちは。特定社会保険労務士の小林裕幸です。
私は、約20年近く、某IT 企業に勤め、営業・CS・品質管理などの部門を経験してまいりました。
IT業界というところは、正規社員の中に、請負契約、契約社員、派遣社員など様々な立場の者が混在して働いています。
職種についても、SE・プログラマーが代表的ですが、最近ではITエンジニア、WEBデザイナー、SIerといった職種が注目されており、会社によってはもっと細かく細分化されています。自然と労務管理は複雑化します。
また、私が働いていた当時は、過重労働、うつ病になる社員が多くいる業界の代表格でした。
いつしか、私自身も疲弊していることに気づかされるような出来事を体験します。
日本の悪習
過重労働、ハラスメントを加害者・被害者両方の側面から体験するような環境で、会社の役員、上司は日常的に次のように発言していました。
「残業が多い社員を高く評価する」
さすがに今ではこのような発言は聞かれなくなりましたが、以前は当然のように考えている管理職も多かったのです。
もしかしたら、今でも内心そのように考えている方がおられるかもしれません。
このような考え方が、日本人の労働生産性を下げる要因をつくり、深刻な過重労働となり、ハラスメントが横行し、メンタル疾患に苦しむ社員を生み出してきたのです。
目的とものさしを決める
次の質問の答えを考えてみてください。
「部下を評価するとき、何をものさしにしますか?」
人事評価制度を作る前にまず、この質問の答えを準備しなければなりません。
そして、すべての管理職が同じものさしを使って評価しなければなりません。
これまで日本では賃金の決め方として、人の能力を基準にする「職能等級人事制度」が主流でした。
人間の潜在能力をものさしにして評価するのが職能等級人事制度です。
目に見えないものを評価するのですから簡単ではありません。
成果につながる人事評価システム
昨今では、職務を基準にする「職務等級制度」が注目を集めていますが、職務基準の制度を正しく理解し、運用している事例まだまだ少ないのが現状です。
また、人事評価制度の構築そのものが目的化されており、肝心の労働生産性向上に結び付いてはいません。
私は開業当初より、顧客から相談を受けた際は職務・役割等級人事制度を勧めてきました。
人事評価制度を構築していく過程で、業務改善が行われ、従業員の行動が変化することに、とてもやりがいを感じています。
Please contact us
人事評価制度など人事労務関するご相談をZOOMにてお受けしています。
「ZOOM個別相談」やサービスについてご不明な点がありましたら、お問合せフォームをご利用ください。
【このようなご相談でもお気軽にお問合せください】
・人事評価制度以外の相談はできますか?
・ZOOM以外にリアルでの個別相談は可能ですか?
・夜間または休日でも相談できますか?
問合せいただけましたら、2営業日以内にお返事いたします。
flow
簡単な質問にお答えいただき、改善のヒントを提供いたします。
チェックリストをもとに、疑問にお答えします。
現在の制度の運用状況など、事前の聞き取り調査をいたします。
提案書とお見積りにご納得いただければ契約を締結いたします。
御社との協働でコンサルティングを行っていきます。
賃金・人事考課などの規程類を作成し、従業員説明会を実施します。
管理職が公平な人事考課を行えるよう研修を行います。
制度運用の実施をサポートし、定期的な効果測定を行います。
オフィスえいむ人財労務サポートが提供する、コンサルティングサービスの情報です。
ブログ一覧
人事評価制度や賃金、メンタルヘルス対策など、人事労務に関するお役立ち情報をお伝えします。
個人の方向けには、障がい年金に関する話題も取り上げてまいります。
お知らせ
小林裕幸の活動紹介やWebニュースなどお届け
よくある質問と答え
みなさまからいただく、よくある質問です。
一般的には労働保険、社会保険の手続き、就業規則の作成などですが、私の場合は、人事評価制度の構築、メンタルヘルス対策、社員研修などのコンサルティング事業を主に行っています。
また、個人の方向けに、障害年金請求代行、職場でのハラスメントや解雇などのご相談にも応じています。
喜んでお受けします。
従業員の入退社の手続きなどは、e-gove電子申請が普及し、AI化が急速に進んでいます。今後ますます処理が簡略化されると思われます。
私の顧問先に対しても、私に手続きを依頼するより利便性の高いシステムを提供して内製化を進めていただいています。
できます。例えば、手続きは顧問社労士にお願いしているが、就業規則の作成、人事評価制度、社員教育、職場の環境改善などは別途ご依頼ということも可能です。
当事務所では「年金に関する相談」「会社に解雇された」「パワハラ・セクハラにあっている」という個人の方からのご相談にも対応いたします。
原則はZOOMにて対応いたしますが、事情により直接対面でのご相談にも対応いたします。
詳しくは【ZOOM個別相談】をご覧ください。
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