仕事のみえる化で
 業務効率の改善
  労働生産性も向上
仕事のみえる化で
 業務効率の改善
  労働生産性も向上

公平でわかりやすい評価制度 公平でわかりやすい評価制度

目に見えないものではなく、
仕事(行動)を評価するので、
管理職が迷わず社員が納得できる。
目に見えないものではなく、
仕事(行動)を評価するので、
管理職が迷わず社員が納得できる。

社員の目標と成果が
会社の経営課題を解決!
成果とプロセス重視の評価制度
社員の目標と成果が
会社の経営課題を解決!
成果とプロセス重視の評価制度

人事評価制度をつくって社員が納得するようにしたいけれど、
こんなお悩みありませんか?

テレワークで評価?

在宅勤務の評価方法がわからない

どうしたら

つくり方・手順がわからない

むずかしそう

専門知識がない

時間がない

専任のスタッフがいない

コストが心配

人件費が高くなるのでは

社員が反発しないか

労働組合や社員から反対されるのでは

中小企業に最適な人事評価制度をつくります

同一労働同一賃金にも対応

人事評価制度作成の過程で業務改善が進みます。
従業員が自らの役割を認識し、目的意識をもって職務に取り組めます。
成果につながる役割行動が具体的になるので、会社の業績アップにつながります。

管理職が評価に自信を持つ

仕事のみえる化で効率アップ

日常業務の中で考える習慣が身につく

従業員の行動が変わる

従業員が評価に納得できる

戦略的な育成計画を立案できる

お客様の声

voice

【社員の意識変革】

翻訳会社社長 伊藤さん

待ちの姿勢だった社員に、良い意味で危機意識と主体的に行動しようという意欲が芽生えました。

【部下の育成に自信】

会社役員 上畑さん

職務分析をすることで、これまでなぜ部下が動かなかったか理由がはっきりしました。

【仕事の効率アップ】

会社員 Oさん

プロセス展開表で仕事がやりやすくなりました。効率が上がり、自然と残業が減りました。

【仕事上のパートナー】

WEB制作会社社長 中村さん

困ったときにはすぐ相談できる、顧問社労士というよりは仕事のパートナーという存在です。

テレワーク時代の人事評価

Features

職務・役割を基準にした人事評価制度

テレワークでも安心

職務記述書で、役割、達成水準、標準時間を明らかにしておけばテレワーク中の評価基準も容易!

 

成果とプロセスを重視

目に見えない潜在能力ではなく、
成果とそこにいたる行動を評価します。

経営戦略としての人事評価

会社ビジョン・経営計画から各部門の目標、
個人の職務へと一貫性を持たせます。

顧問社労士がいてもOK!

プロジェクトの期間を定めた契約なので、
顧問契約をしている社労士がいても問題なし。

ZOOM個別相談のご案内

advice

人事評価制度チェックリストの結果に不安、E-bookを読んで疑問があるという方は、ZOOM個別相談をご利用ください。
東京近郊であれば、対面にによるご相談にも対応いたします。

ZOOM個別相談では、「人事評価制度チェックリスト」の回答をもとに、現在のお悩みをさらに詳しくお聞きした上で、改善の方向性を導き出すお手伝いします。
相談時間は、原則1時間までとなっています。
個別の相談対応となりますので、大勢が集まるセミナーのように周囲を気にすることなく、初歩的な質問でも遠慮なくお話しいただけます。

・言葉が難しくてわからない
・同一労働同一賃金て何?
・人事評価制度の基本的なことを質問したい
・規模が小さくても必要なの?

・何から手をつけて良いかわからない
・現在の評価制度について専門家の意見を聞いてみたい
・職務分析・職務評価ってどうするの?
・人事評価制度で業績は良くなる?
・人事の専門スタッフがいないんだけど

 

このようなお悩みがあれば
「ZOOM個別相談」にお申し込みください。

参加人数は3人まででお願いしています。
※4人以上での参加ご希望の場合でも事前にご相談ください。
社長様と部長様、人事スタッフの方のお申し込みをお待ちしています。

無料プレゼントのご案内
【人事評価かんんたんチェック】

free service

今ある人事評価制度を独自の視点で評価いたします。
まだ制度がなくても「作るとしたらこうするかな」という感じでお答えください。
改善に向けたコメントを記載した診断書をご提供いたします。

私がおすすめする人事評価制度

my opinion

IT企業での体験

sorce

こんにちは。特定社会保険労務士の小林裕幸です。
私は、約20年近く、某IT 企業に勤め、営業・CS・品質管理などの部門を経験してまいりました。
IT業界というところは、正規社員の中に、請負契約、契約社員、派遣社員など様々な立場の者が混在して働いています。
職種についても、SE・プログラマーが代表的ですが、最近ではITエンジニア、WEBデザイナー、SIerといった職種が注目されており、会社によってはもっと細かく細分化されています。自然と労務管理は複雑化します。
また、私が働いていた当時は、過重労働、うつ病になる社員が多くいる業界の代表格でした。
いつしか、私自身も疲弊していることに気づかされるような出来事を体験します。

人事賃金と働き方

日本の悪習

過重労働、ハラスメントを加害者・被害者両方の側面から体験するような環境で、会社の役員、上司は日常的に次のように発言していました。
「残業が多い社員を高く評価する」
さすがに今ではこのような発言は聞かれなくなりましたが、以前は当然のように考えている管理職も多かったのです。
もしかしたら、今でも内心そのように考えている方がおられるかもしれません。
このような考え方が、日本人の労働生産性を下げる要因をつくり、深刻な過重労働となり、ハラスメントが横行し、メンタル疾患に苦しむ社員を生み出してきたのです。

評価制度を作る前に考えること

目的とものさしを決める

次の質問の答えを考えてみてください。
「部下を評価するとき、何をものさしにしますか?」
人事評価制度を作る前にまず、この質問の答えを準備しなければなりません。
そして、すべての管理職が同じものさしを使って評価しなければなりません。
これまで日本では賃金の決め方として、人の能力を基準にする「職能等級人事制度」が主流でした。
人間の潜在能力をものさしにして評価するのが職能等級人事制度です。
目に見えないものを評価するのですから簡単ではありません。

人事評価は目的ではなく手段

成果につながる人事評価システム

昨今では、職務を基準にする「職務等級制度」が注目を集めていますが、職務基準の制度を正しく理解し、運用している事例まだまだ少ないのが現状です。
また、人事評価制度の構築そのものが目的化されており、肝心の労働生産性向上に結び付いてはいません。
私は開業当初より、顧客から相談を受けた際は職務・役割等級人事制度を勧めてきました。
人事評価制度を構築していく過程で、業務改善が行われ、従業員の行動が変化することに、とてもやりがいを感じています。

小さなことでもお問合せはお気軽に

Please contact us

人事評価制度など人事労務関するご相談をZOOMにてお受けしています。
「ZOOM個別相談」やサービスについてご不明な点がありましたら、お問合せフォームをご利用ください。
【このようなご相談でもお気軽にお問合せください】
・人事評価制度以外の相談はできますか?
・ZOOM以外にリアルでの個別相談は可能ですか?
・夜間または休日でも相談できますか?

問合せいただけましたら、2営業日以内にお返事いたします。

事前個別相談~コンサルティング~運用指導までの流れ

flow

チェックリスト記入

簡単な質問にお答えいただき、改善のヒントを提供いたします。

ZOOM個別相談

チェックリストをもとに、疑問にお答えします。

インタビュー

現在の制度の運用状況など、事前の聞き取り調査をいたします。

改善提案とお見積り

提案書とお見積りにご納得いただければ契約を締結いたします。

コンサルティング実施

御社との協働でコンサルティングを行っていきます。

最終報告と説明会

賃金・人事考課などの規程類を作成し、従業員説明会を実施します。

考課者訓練

管理職が公平な人事考課を行えるよう研修を行います。

運用指導と効果測定

制度運用の実施をサポートし、定期的な効果測定を行います。

その他のサービス

オフィスえいむ人財労務サポートが提供する、コンサルティングサービスの情報です。

BLOG

ブログ一覧

人事評価制度や賃金、メンタルヘルス対策など、人事労務に関するお役立ち情報をお伝えします。
個人の方向けには、障がい年金に関する話題も取り上げてまいります。

FAQ

よくある質問と答え

みなさまからいただく、よくある質問です。

Q01社会保険労務士って何をしてくれるの?

一般的には労働保険、社会保険の手続き、就業規則の作成などですが、私の場合は、人事評価制度の構築、メンタルヘルス対策、社員研修などのコンサルティング事業を主に行っています。
また、個人の方向けに、障害年金請求代行、職場でのハラスメントや解雇などのご相談にも応じています。

Q02社会保険の手続きなどは自社内で行っています。労務相談のみの顧問契約は依頼できますか?

喜んでお受けします。
従業員の入退社の手続きなどは、e-gove電子申請が普及し、AI化が急速に進んでいます。今後ますます処理が簡略化されると思われます。
私の顧問先に対しても、私に手続きを依頼するより利便性の高いシステムを提供して内製化を進めていただいています。

Q03顧問契約している社労がいるけれど、スポットで仕事を依頼できますか?

できます。例えば、手続きは顧問社労士にお願いしているが、就業規則の作成、人事評価制度、社員教育、職場の環境改善などは別途ご依頼ということも可能です。

Q04個人での相談もできますか?

当事務所では「年金に関する相談」「会社に解雇された」「パワハラ・セクハラにあっている」という個人の方からのご相談にも対応いたします。
原則はZOOMにて対応いたしますが、事情により直接対面でのご相談にも対応いたします。
詳しくは【ZOOM個別相談】をご覧ください。

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お問合せ・FAQ

TEL:03-5944-9195

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